外国人を労働者として受け入れるというのは、企業の人手不足が起因となっている。
しかし、問題はヤマズミだ。文化も教育も躾も価値観も異なる人々が増えるということは、日本人との軋轢が増えないようなソフト面で準備と対策が必要なのだが、日本語教育だけで済まそうというのだから、全く乱暴な話で、それを推し進める政治家の知能に疑問さえ浮かべてしまう。
企業はやすい労働力が手に入ればいいのだろうが、政府は総合的に考え、事前に対策を講じなければならない。政策を実行する前に、じっくりそれらの対策を国民に示せ。
ロボットやIT、PCで補填できる部分も多いだろう。なぜなら企業は即利益を追及する守銭奴だからだ。政府も同じ守銭奴になったら、国は徳を失い終わるだろう。そうではなくで、労働力を補う技術に投資してゆくことが政府の正しい姿勢だ。
建設現場では、3次元プリンターで家を作る技術とか、介護ロボット、ウエイトレスロボット、力仕事の補助サポーター、等々、労働力が必要な場所、業種は、基本的に単純労働が多いわけで、補助金がでれば、今の日本なら必ず素晴らしいロボットやIT、ソフトウエアができるはずだ。
それは、開発途上国に進出している企業にも言える。
労賃が安いからと進出しているわけだが、日本に効率や生産性が上がる仕組みがあれば、何もリスクの高い中国やベトナムに進出しなくても、上記のロボットやERP（企業資源計画の統合管理ソフト）で対応できるはず。その方が全体のコストからするとベターだと予想できる。
日本の将来をダメにする親中媚中の政治家にはダメ出しを強烈に行おう。
